菅内閣がデジタル庁の創設を目玉政策にして動きだしました。
何かにつけて「デジタル化」や「IT」と言われている昨今、「2025年の崖」という言葉もニュースや新聞など、どこかで見聞きしたことがあるのではないでしょうか？
これは、経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』に出てくるキーワードです。
それでは「2025年の崖」とは何を意味するのでしょうか？また、その原因について、わかりやすく解説していきます。
「2025年の崖」とは？
「2025年の崖」の意味はというと…
端的にいうと「古いITシステムを使い続けることによる大きな経済的損失のリスク」です。
もう少し詳しく説明すると、「複雑化・老朽化でブラックボックス化した既存のITシステムを業務に使い続けた場合、IT人材の不足などが原因でITシステムの運用に関するリスクが高まることにより生じる大きな経済的損失のリスク」を指します。
レポートの中では、その経済損失は「2025年以降、最大12兆円/年（現在の約3倍）」になる可能性があるとされています。
「2025年」という数字はここからきていて、「2025年の崖」といっても「2025年にはこうなってしまいます！」という明確な変化がある訳ではありません。
そもそもDXとは？
「DX」とは「デジタルトランスフォーメーション」の略語です。
意味としては「デジタル技術の活用による変革で企業の競争力を高めること」です。
DXレポートには、新しいデジタル技術がどんどん生まれていく中で、企業の競争力維持・強化にはDXによるデータの全社横断的な活用を速やかに進める必要があるとして、ITシステムの現状の課題とその対応策として検討すべき点が書かれています。
その中で、DX化の足枷であり「2025年の崖」の大きな要因とされているのが、レガシーシステムです。
レガシーシステムとその本質
「レガシーシステム」とは「技術の老朽化、複雑化・肥大化でブラックボックスと化した既存のシステム」のことを指します。
「レガシーシステム」という言葉はとっつきにくく感じるので、ここでは「旧来のシステム」と言い換えて進めたいと思います。
このシステムの問題の本質はブラックボックス化にあります。既存のシステムがブラックボックス化する原因には2つの側面があります。
まず、①技術面です。
次々と新しい技術が生まれているので、どうしても以前からあるシステムは老朽化していきます。
また、「旧来のシステム」はDXのような全社横断的なシステムではなく、継ぎはぎのような状態で肥大化・複雑化しています。
このような状態では、システムの全容を把握するのは困難で、いずれ修復できない事態に陥ってしまいます。
次に②マネジメント面です。
ITシステムのマネジメントが定期的に適切なメンテナンスを行うようになっていれば、ブラックボックス化は起きにくくなります。
ですが、メンテナンスを繰り返すと肥大化・複雑化していく傾向があり、ブラックボックス化する可能性が高いのも事実です。
システムのどの部分にブラックボックス化する原因があるのか把握していなければ、最新の技術を組み込んでも、根本的な解決ではないので一時的な効果しか得られず、逆にブラックボックス化のリスクが深刻になってしまいます。
既存のシステムの放置で起きる問題と背景
既存のシステムをこのまま使い続けていくと、どういった問題があり、その背景にはどのような事情があるのでしょうか？
① データの利活用
日本の企業は情報システム化を進めていても、各部署・各業務の個別最適化を優先して企業全体の最適化は行われませんでした。
そのため、持っているデータも企業全体での管理・活用が難しくなっています。
この状態では、AIなど最先端の技術を導入したとしても、適用できる範囲が狭く効果も限定的で、DXの全社横断的なデータの利活用はできません。
② IT人材とノウハウ
日本ではシステムを利用する側の企業の多くが情報システム担当者不足です。
この状態では、システムの定期的で適切なメンテナンスを行うことも、ノウハウの蓄積も困難です。
たとえメンテナンスを行っていたとしても、ITシステムに関するノウハウを暗黙知に留めず明文化・形式知化する優先度が低い傾向にあります。
このノウハウを持っている情報システム担当者が退職などで現場を離れた場合、ノウハウは企業から消えシステムがブラックボックス化してしまいます。
③ 業務に合わせた個別開発
ITシステムには汎用パッケージ・サービスも数多くありますが、汎用品は同じノウハウを持った人材が世界中に多数いるのでブラックボックス化の可能性が低いというメリットがあります。
しかし、日本では汎用品を導入しても自社業務に合わせてカスタマイズをする場合が殆どです。
これは多くの独自開発が組み込まれることになるので、独自のノウハウが存在します。
この場合、やはりノウハウが消えると、ブラックボックス化のリスクは一気に高まってしまいます。
このようなデータの利活用やブラックボックス化の問題を理解していても、システム刷新の検討をしない場合も多く、そこには現場側・経営側の双方の意識に問題があると言えます。
① 現場側は、業務ごとに適したシステムを利用しているので、システム刷新により今の業務工程が変わることに抵抗を感じています。
② 経営側は、現状のシステムで誰も困っていないので、コストをかけてシステム刷新を行うことに対して腰が重くなっています。
現状のシステムが動いて機能している限りは「旧来のシステム」の問題を経営課題として、真正面から取り組まないままになっています。
中小企業とITシステムの今とこれから
DXレポートでは、データの活用に後れをとりDXを実現できなかった企業は、「デジタル競争の敗者になる恐れがある」としています。
ですが、DXを行うには莫大な資金が必要で、中小企業にとっては非現実的な話です。
ITシステムを一切導入していない、あるいは単機能のソフトを利用している中小企業が圧倒的多数の現状では、自社とは無縁だと考えるのも無理のない話です。
ですが、DXレポートが発表された2018年よりも2020年現在の状況は新型コロナの流行で一層深刻になっています。
東京商工リサーチは、新型コロナの収束が長引けば31万社を越える中小企業が廃業の危機に瀕し、約14万社が1年以内の廃業に追い込まれる恐れがあると伝えています。
<東京商工リサーチ｜第8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査>
この31万社の中に入らないためには、DXとはいかないまでも業務効率を上げるITシステムの導入に待ったなし！の状態です。
「2025年の崖」にもDXにも当事者意識はなかなか持ちにくいものですが、この危機を乗り越えるためにITシステムによるデータの利活用を始めてみてはいかがでしょうか？
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