事務SOLlp(SES)

皆さんは

イケてないSES会社さんですか?

それとも

イケてるSES会社さん?

 

 

イケてないSES会社さんとは

売上は上がっているのに利益とお金が残らない
  SES以外に売上を上げる方法がない

イケてるSES会社さんは

本業(SES)も本業以外でも利益を上げている
  時間もお金も余裕がある


 さらに採用がうまくいき売り上げも上がってる!!

 

なぜイケてないSES会社さんになってしまうのか?

それは、イケてないSES会社さんには共通している特徴があるからです。

 

イケてないSES会社さんの特徴

 

毎月の締め請求処理が多く間違いもあり、お客様からお叱りを受けている!

各業務の担当割りが明確になっておらず勤務表回収業務が滞り、社内がギスギスしている!

取引先への請求書、社外勤務の社員への給与明細の送付に追われている!

 

イケてないSES会社さんが使っているソフト

 

単品ソフトを使っている(給与計算ソフトなど)

単機能ソフトを使っている(請求書発行システムなど)

表計算ソフトを使っている(エクセルなど)

この特徴にあてはまるSES会社さんは多いのではないでしょうか???

では、イケてるSES会社になるにはどのようにしたら良いのか?

例えば

単品ソフトや単機能ソフトを使っていると

データ連携ができない

集計のし直しが必要

デジタル化したのに余計に手間がかかる

この問題を解決する答えはERPの導入です。

ただERPを導入することは簡単ではありません。

なぜならERPの導入はメリットも大きいですが、その分デメリットも非常に大きいものだからです。

ERPの導入メリット・デメリット

メリット 

・業務プロセスの自動化、効率化ができる

・データの一元管理ができる

・経営データがすぐに把握できる

デメリット

・操作が複雑

・カスタマイズしないと使いにくい

・何と言っても高い

 

 

そこでデメリットを取り除いたERPを作りました。

それが 「事務SOL(ジムソル)」 です。

 

・操作が簡単

業務フローに沿ってメニューが並んでいるので、1つ作業を終えるごとに1つ下のメニューに移動するだけです。
画面の構成もシンプルなので、迷うことなく使えます。

 

・カスタマイズ不要

カスタマイズをするデメリットの1つが高額になること。
もう1つは属人化が進んでしまい、使いこなすまで苦労することです。
事務SOLはカスタマイズがない分、誰でもすぐに扱えます。

 

・1ユーザー無料

カスタマイズがなく、中小企業目線で作られた事務SOLは低価格です。
1ユーザーなら無料で全機能を使えます。

 

 

もちろんメリットはそのままなので、今まで時間がかかっていた原因

前月の請求書をコピーして書き直している

SES特有の超過控除の計算をしてから請求書に入力している

請求書の金額を1枚1枚集計して合計表を作成している

売上、経費の合計をさらに集計して利益計算やキャッシュフロー表を作成している

が、解消され月末月初の事務作業が 大幅削減

中には92%の削減に成功したという事例も。

 

 

月末月初の事務作業が大幅に減った分、時間を様々なことに活用できます。

なぜなら事務SOLでは

 

・ひとつのシステムで、すべての事務作業が完了し、データの一元管理が可能

→エクセルやワード、給与計算ソフトでそれぞれバラバラにしている作業をすべて一つのシステムで終わらせることができます。

 

・データ分析機能にて経営をサポート

→事務作業の結果としてできたデータを経営判断の参考データとして参照可能。
 顧客ごとの売上比率や営業マンごとの売上、利益比率なども分かります。

 

・全ての帳票をボタン一つで出力可能

→帳票(見積書、契約書、請求書、売掛帳、買掛帳、給与一覧、経費一覧など)をボタン一つで出力可能です。
 CSVデータにて税理士に送ることも可能なので月次決算も楽々。

 

・WEB明細

→WEBページ上で給与明細や請求書を社員や取引先が閲覧できます。
 印刷・封かんの手間や誤送信のリスクを解消します。

 

そして、SES業界特有のメンドクサイ事務作業

 

・時間幅の精算

→基準時間を元に超過控除の計算を自動で行うので、計算ミスがなくなります。
 取引先との請求書のやりとりがスムーズです。

 

・技術者の工数管理

→どの技術者がいつまでの案件に携わっているのか棒グラフで一覧表示されます。  
 次の営業計画を立てる際の資料にも。
 

 

も自動でできるからです。

もちろん、セキュリティ面も安心。

 

・安心のセキュリティ

→経営にかかわる重要な契約情報を大切に保管するためにAmazon社の「Amazon Web Services」を採用しています。
 
 

 

お客様の声

4ヶ月使用した結果、各担当者の意識が向上し社内全体の作業が円滑化しました。

株式会社アイティープロデュース代表取締役 糸原 賢二 様
一度入力をすれば半永久的に貴重な情報を確保でき、その時点から将来に渡り一連の情報管理ができると認識したため導入した。
特に給与に関しては他社パッケージとそん色ない機能を備えており、本システムにて入出金やキャッシュ管理までできることから、導入することにより大きなメリットがあると結論づけた。
業務フローが当業界に特化しているソフトであるため、社内の体制になんら変更はなかった。
導入後使用して分かったが、業務フローに合わせ入力や管理を行うため、担当者自身の業務把握がさらに深まっている。

作業忘れゼロに。朝、出社して事務SOLを立ち上げることが日課となりました。

ロジックススクエア株式会社代表取締役 荘司 雅通 様
事務SOLに決めた理由は、小規模なソフトウェア会社の事務処理に必要な機能が一つのツールで全て行えること。
これに尽きます。
ツール全般に一覧表示からダブルクリックで詳細ウィンドウを表示という、同一操作で使えるのであまり迷うことなく使えます。
中小ソフトウェア会社の事を思って作られたことが十分伝わります。
今後も事務SOLと共に発展していきたいです。

 

皆さんも事務作業を楽にしてください。

イケてるSES会社になると、メリットがたくさんあります。

・採用がしやすくなる

・自社サービスを作れるようになる

・さらに経営が楽になり儲かる

事務SOLを使って、イケてるSES会社になりましょう

 

今すぐ無料登録はこちらから







    会社名/屋号 (必須)

    部署名(任意)

    ご担当者名 (必須)

    メールアドレス (必須)

    事務SOL利用規約

    第 1 条 (目的)

    1. この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、VIPソフトウェア株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「事務SOL」(以下、無料版・有料版を問わず「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

    2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

    3. 本契約(第2条で定義します。)は、本サービスの利用希望ユーザーが本規約に同意した上で、当社が定める方法により申込みを行い、当社がこれに対して所定の方法により承諾の意思表示をしたときに、当社と当該ユーザーとの間で成立します。

    第 2 条 (定義)

    本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

    (1) 「本契約」:本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

    (2) 「ユーザー」:本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。

    (3) 「ユーザー情報」:本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。

    (4) 「登録情報」:本サービスに登録する、ユーザーの自社情報、社員情報及び取引先情報を指します。

    (5) 「通信機器」:スマートフォン、タブレット端末又はコンピューター機器を指します。

    第 3 条 (ユーザー登録)

    1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きによりユーザー登録を行います。

    2. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。

    3. 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。

    4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

    第 4 条 (本サービスの内容)

    1. 本サービスは、給与計算及び経理業務等のデータ(以下総称して「データ」といいます。)を管理することができるサービスです。

    2. 本サービスの具体的な内容は、当社が定めるものとします。

    第 5 条 (利用料金等)

    1. 本サービスの各プランの利用料金及び利用期間は、次のとおりです。各プランの申込方法や、料金体系の詳細等については、別途当社が定めるものとします。

    (1) 無料版:本サービスを1ユーザーに限り無料で利用することができます。

    (2) 有料版:当社が定める利用料金に基づき、1ヶ月契約又は年間契約のうちから契約期間をお選びいただけます。年間契約の場合、1ヶ月分の利用料金が免除されますが、契約期間中に中途解約した場合であっても利用料金は返還されませんので、ご留意ください。

    2. ユーザーは、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。

    第 6 条 (ユーザー情報及び通信機器に関する管理)

    1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。

    2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。

    3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

    第 7 条 (本サービスの提供条件)

    当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

    第 8 条 (知的財産権等)

    1. 当社は、ユーザーに対し、ユーザーが本規約に同意することを条件として、本規約の定める条件及び当社が定める方法に従って本サービスを利用することを許諾します。

    2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。

    3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。

    4. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

    第 9 条 (禁止事項)

    1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

    (1) 本規約に違反する行為

    (2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為

    (3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為

    (4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為

    (5) 法令又は条例等に違反する行為

    (6) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為

    (7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為

    (8) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為

    (9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為

    (10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為

    (11) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為

    (12) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

    (13) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為

    (14) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為

    (15) その他当社が不適当と判断する行為

    2. 当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

    (1) 本サービスの利用制限

    (2) 本契約の解除によるユーザー登録の抹消

    (3) その他当社が必要と判断する行為

    第 10 条 (解除)

    1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、ユーザー登録を抹消することができます。

    (1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

    (2) 過去に当社からユーザー登録の抹消処分を受けていた場合

    (3) 本サービス無料版のユーザーにおいて、本サービスの利用が3か月以上確認できない場合

    (4) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合

    (5) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合(営業を許された未成年であって、本サービスをその営業に関して利用した場合は除く)

    (6) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合

    (7) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

    (8) その他当社が不適当と判断した場合

    2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、ユーザー登録を抹消することができます。

    3. 第1項及び第2項の措置によりユーザー登録を抹消されたユーザーは、ユーザー登録の抹消時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

    第 11 条 (非保証・免責)

    1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

    2. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

    3. ユーザーが登録情報の変更を速やかに行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

    4. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

    5. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

    6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

    7. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

    第 12 条 (データの取扱い)

    1. ユーザーは、当社が登録情報及びデータについて、 Amazon Web Service, Inc.が当社に提供するAmazon Web Service上のサーバーにおいて、これらを管理することにあらかじめ承諾するものとします。

    2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、ユーザーのデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことはありません。ユーザーは、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社がユーザーのデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことについて、あらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、データに個人情報が含まれる場合、第19条に基づき取扱うものとします。

    (1) 本サービスを提供するために必要な範囲で、サーバーにデータをアップロードする場合

    (2) データを管理するサーバーの障害等により、ユーザーのデータが破損等した際に修復対応を行う場合

    (3) 本サービスの機能の拡張又は法令の改正等による本サービスの機能の修正に伴い、拡張又は修正した本サービスの機能をユーザーのデータに反映するために必要な作業を行う場合

    (4) 本サービスの品質向上のために必要なデータ分析を行う場合(データ分析は、ユーザーのデータを匿名加工処理した上で実施します)

    (5) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき

    (6) 法令に基づく場合

    3. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自らの責任でデータを管理するものとします。なお、当社は、データの消失、改竄及び不正アクセス等による外部流出については、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き、一切の責任を負いません。

    第 13 条 (損害賠償責任)

    1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。

    2. 当社は、本規約の他の条項に定めるほか、当社に故意又は重過失がない限り、ユーザーが被った損害について一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

    第 14 条 (本サービスの廃止)

    1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を廃止できます。

    2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

    第 15 条 (秘密保持)

    1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しないものとします。

    2. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

    3. 当社は、ユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。

    4. 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。

    第 16 条 (反社会的勢力の排除)

    1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

    (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

    (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

    (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

    (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

    2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

    (1) 暴力的な要求行為

    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

    (5) その他前各号に準ずる行為

    3. 当社は、ユーザーが暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

    4. ユーザーは、前項により当社が本契約を解除した場合、ユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

    第 17 条 (お問い合わせ対応)

    1. 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。

    2. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

    第 18 条 (地位の譲渡等)

    ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

    第 19 条 (個人情報の取り扱い)

    本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

    第 20 条 (分離可能性)

    1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

    2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

    第 21 条 (本規約の変更)

    1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

    (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

    (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

    2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。

    3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

    第 22 条 (準拠法)

    本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

    第 23 条 (合意管轄)

    ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    第 24 条 (その他)

    1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

    2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

    3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、細目等が優先します。

    附則

    2021年12月21日:制定・施行


     

     

    事務SOLは人事評価も楽にします!外注さんの管理もできます!!

     

    よくあるご質問

    ・動作環境について

    どのような環境が必要ですか?

    事務SOLはセキュリティの観点から、以下のブラウザでご利用いただけます。
    ・最新版のGoogle Chrome(Android版を含む)
    ・最新版のMicrosoft Edge
    上記ブラウザがご利用できるOSであれば、WindowsでもMacでも問題なくご利用いただけます。
    なお、事務SOLの推奨ブラウザ(最も快適にご利用いただけるブラウザ)は最新版のGoogle Chromeです。

    Mac環境でも使えますか?

    Macでも問題なくご利用いただけます。
    なお、事務SOLの推奨ブラウザ(最も快適にご利用いただけるブラウザ)は最新版のGoogle Chromeです。

    ・無料契約について

    機能制限はありますか?

    機能制限はありません。すべての機能をご利用いただけます。

    ・機能について

    申請・許可などの機能はありますか?

    あります。営業部門、経理部門でそれぞれ設定できます。

    社員は何人まで登録できますか?

    無制限です。

    給与計算はできますか?

    できます。自動計算ボタンで複数人を一度に処理できます。

    健康保険組合や年金基金に対応していますか?

    対応しております。設定画面で加入団体を選択できます。

    取引先は何件まで登録できますか?

    無制限です。

    案件は何件まで登録できますか?

    無制限です。

    労働者派遣でも使用できますか?

    使用できます。契約形態は、派遣契約・請負契約・委任契約・準委任契約・売買契約が利用できます。

    締め処理は簡単ですか?

    簡単です。自動計算機能もあります。

    スタッフ(技術者)の稼働状況を管理できますか?

    できます。各スタッフ(技術者)の稼働状況をワンクリックで、棒グラフにて視覚的に見ることができます。

    内税対応はしていますか?

    対応しております。

    外注の源泉徴収はできますか?

    できます。

    社員の経費は登録できますか?

    できます。

    請求書を出したら自動で入金管理をできますか?

    できます。請求データと入金データが連携しているので大丈夫です。

    支払データを作成したら自動で出金管理をできますか?

    できます。支払データと出金データが連携しているので大丈夫です。給与データと賞与データ、社員経費データも出金データと連携しております。

    入出金の消込はできますか?

    できます。入出金日を登録して消込できますので、あとで日付の管理ができます。

    売上や利益管理はできますか?

    できます。案件ごと、取引先ごと、担当者ごと、技術者ごと、部署ごとに管理ができます。

    入金日や出金日を通知してくれる機能はありますか?

    あります。「事務SOL」を立ち上げると「お知らせ」画面が開くので、そこで入金日、出金日、締日、申請、帳票予定日がお知らせされます。

    ・帳票について

    帳票は簡単に出せますか?

    ボタン一つで出せます。

    給与の一覧表は出せますか?

    出せます。印刷もファイル保存もできます。

    給与明細票の電子交付はできますか?

    できます。WEB上で閲覧できます。ブラウザの機能で印刷やファイル保存も可能です。

    賃金台帳は出せますか?

    出せます。印刷もファイル保存もできます。

    送付状は出せますか?

    出せます。一般的な窓付き封筒にも合わせたデザインになっております。

    派遣の管理台帳などは出せますか?

    出せます。派遣契約書、派遣先通知書、派遣元管理台帳、就業条件明示書、就業条件同意書が出せます。

    売掛帳や買掛帳は出せますか?

    出せます。

    支払い用の出金一覧表は出せますか?

    出せます。支払日を指定して出力できます。

    資金繰り表は出せますか?

    出せます。前月の確定した情報と任意のデータをベースに1年間の資金繰りのシミュレーションができます。

    ・サービスについて

    法改正の対応はしていますか?

    随時しております。

    カスタマイズはできますか?

    ソフトウェア会社様であれば必要ございませんが、特定のご要件などございましたら、お問い合わせください。

    データは外部と連携できますか?

    CSVファイルにて出力できますので、形式を合わせればPCA会計や弥生会計などのソフトにもご利用いただけます。

    サポート料金は必要ですか?

    必要ありません。利用料に電話・メール・Zoomサポートが含まれています。

     

    開発者が語る事務SOLの「開発秘話」と「理念」

    事務SOLは2009年に誕生しました。

    誕生した理由は、「リーマンショック」です。
    リーマンショックで多くの友人を無くしました。倒産する者、忽然と居なくなる者
    自ら命を絶つ者、とても悲しい経験でした。

    「ウチは何で生き残れたんだろう?」

    そんな中、「ウチは何で生き残れたんだろう?」と真剣に自分や経営、周りのことを研究し、考え始めました。
    その結果、辿り着いたのが、「どんぶり勘定」「どんぶり経営」でした。

    弊社は幸いにして、自社システムでERPという企業の事務作業が全部ひとつのシステムで
    できるシステムを創って使っていました。まさかこれが弊社の存続の生命線になるとまでは思っていませんでした。

    事務作業が面倒だから楽をするために創った自社システムが、いつの間にか経営支援システムになっていました。
    「ヒト・モノ・カネ」を自動的に管理できていたので、リーマンショックという急激な不景気に見舞われても乗り切れました。

    「あんな辛い経験は二度としたくない」

    これを自分たちだけじゃなく、世の中小企業に広めなければ、また悲しい思いをする。
    「あんな辛い経験は二度としたくない」という思いから「事務SOL」はできました。

     

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      事務SOL利用規約

      第 1 条 (目的)

      1. この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、VIPソフトウェア株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「事務SOL」(以下、無料版・有料版を問わず「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

      2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

      3. 本契約(第2条で定義します。)は、本サービスの利用希望ユーザーが本規約に同意した上で、当社が定める方法により申込みを行い、当社がこれに対して所定の方法により承諾の意思表示をしたときに、当社と当該ユーザーとの間で成立します。

      第 2 条 (定義)

      本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

      (1) 「本契約」:本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

      (2) 「ユーザー」:本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。

      (3) 「ユーザー情報」:本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。

      (4) 「登録情報」:本サービスに登録する、ユーザーの自社情報、社員情報及び取引先情報を指します。

      (5) 「通信機器」:スマートフォン、タブレット端末又はコンピューター機器を指します。

      第 3 条 (ユーザー登録)

      1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きによりユーザー登録を行います。

      2. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。

      3. 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。

      4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

      第 4 条 (本サービスの内容)

      1. 本サービスは、給与計算及び経理業務等のデータ(以下総称して「データ」といいます。)を管理することができるサービスです。

      2. 本サービスの具体的な内容は、当社が定めるものとします。

      第 5 条 (利用料金等)

      1. 本サービスの各プランの利用料金及び利用期間は、次のとおりです。各プランの申込方法や、料金体系の詳細等については、別途当社が定めるものとします。

      (1) 無料版:本サービスを1ユーザーに限り無料で利用することができます。

      (2) 有料版:当社が定める利用料金に基づき、1ヶ月契約又は年間契約のうちから契約期間をお選びいただけます。年間契約の場合、1ヶ月分の利用料金が免除されますが、契約期間中に中途解約した場合であっても利用料金は返還されませんので、ご留意ください。

      2. ユーザーは、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。

      第 6 条 (ユーザー情報及び通信機器に関する管理)

      1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。

      2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。

      3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

      第 7 条 (本サービスの提供条件)

      当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

      第 8 条 (知的財産権等)

      1. 当社は、ユーザーに対し、ユーザーが本規約に同意することを条件として、本規約の定める条件及び当社が定める方法に従って本サービスを利用することを許諾します。

      2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。

      3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。

      4. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

      第 9 条 (禁止事項)

      1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

      (1) 本規約に違反する行為

      (2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為

      (3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為

      (4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為

      (5) 法令又は条例等に違反する行為

      (6) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為

      (7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為

      (8) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為

      (9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為

      (10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為

      (11) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為

      (12) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

      (13) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為

      (14) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為

      (15) その他当社が不適当と判断する行為

      2. 当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

      (1) 本サービスの利用制限

      (2) 本契約の解除によるユーザー登録の抹消

      (3) その他当社が必要と判断する行為

      第 10 条 (解除)

      1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、ユーザー登録を抹消することができます。

      (1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

      (2) 過去に当社からユーザー登録の抹消処分を受けていた場合

      (3) 本サービス無料版のユーザーにおいて、本サービスの利用が3か月以上確認できない場合

      (4) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合

      (5) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合(営業を許された未成年であって、本サービスをその営業に関して利用した場合は除く)

      (6) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合

      (7) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

      (8) その他当社が不適当と判断した場合

      2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、ユーザー登録を抹消することができます。

      3. 第1項及び第2項の措置によりユーザー登録を抹消されたユーザーは、ユーザー登録の抹消時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

      第 11 条 (非保証・免責)

      1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

      2. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

      3. ユーザーが登録情報の変更を速やかに行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

      4. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

      5. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

      6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

      7. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

      第 12 条 (データの取扱い)

      1. ユーザーは、当社が登録情報及びデータについて、 Amazon Web Service, Inc.が当社に提供するAmazon Web Service上のサーバーにおいて、これらを管理することにあらかじめ承諾するものとします。

      2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、ユーザーのデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことはありません。ユーザーは、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社がユーザーのデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことについて、あらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、データに個人情報が含まれる場合、第19条に基づき取扱うものとします。

      (1) 本サービスを提供するために必要な範囲で、サーバーにデータをアップロードする場合

      (2) データを管理するサーバーの障害等により、ユーザーのデータが破損等した際に修復対応を行う場合

      (3) 本サービスの機能の拡張又は法令の改正等による本サービスの機能の修正に伴い、拡張又は修正した本サービスの機能をユーザーのデータに反映するために必要な作業を行う場合

      (4) 本サービスの品質向上のために必要なデータ分析を行う場合(データ分析は、ユーザーのデータを匿名加工処理した上で実施します)

      (5) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき

      (6) 法令に基づく場合

      3. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自らの責任でデータを管理するものとします。なお、当社は、データの消失、改竄及び不正アクセス等による外部流出については、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き、一切の責任を負いません。

      第 13 条 (損害賠償責任)

      1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。

      2. 当社は、本規約の他の条項に定めるほか、当社に故意又は重過失がない限り、ユーザーが被った損害について一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

      第 14 条 (本サービスの廃止)

      1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を廃止できます。

      2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

      第 15 条 (秘密保持)

      1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しないものとします。

      2. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

      3. 当社は、ユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。

      4. 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。

      第 16 条 (反社会的勢力の排除)

      1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

      (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

      (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

      (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

      (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

      (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

      2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

      (1) 暴力的な要求行為

      (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

      (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

      (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

      (5) その他前各号に準ずる行為

      3. 当社は、ユーザーが暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

      4. ユーザーは、前項により当社が本契約を解除した場合、ユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

      第 17 条 (お問い合わせ対応)

      1. 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。

      2. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

      第 18 条 (地位の譲渡等)

      ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

      第 19 条 (個人情報の取り扱い)

      本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

      第 20 条 (分離可能性)

      1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

      2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

      第 21 条 (本規約の変更)

      1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

      (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

      (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

      2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。

      3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

      第 22 条 (準拠法)

      本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

      第 23 条 (合意管轄)

      ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

      第 24 条 (その他)

      1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

      2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

      3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、細目等が優先します。

      附則

      2021年12月21日:制定・施行


       

       

      事務SOL提供元:VIPソフトウェア株式会社 住所:東京都千代田区神田三崎町2-4-1 電話番号:03-6206-1027